令和5年3月23日、綾瀬市議会が行った定例会では、令和5年度の予算案を含む数多くの議案が審議され、全てが可決された。
特に注目されるのは、令和5年度の綾瀬市一般会計予算で、歳入が317億円に達し、市の多くの事業の取組に期待が寄せられている。しかし、今後の課題も色々と明らかになっている。この予算案に対し、日本共産党からは高い国民健康保険税といった市民負担についての指摘が行われた。その中で、滞納世帯が3,363世帯に達しており、国保税の負担軽減が求められる。特に、この負担を減らすための方針が必要だと強調された。
また、各議員からは、光綾公園の再整備や道の駅の整備に関して、観光資源としての可能性が期待されているが、懸念の声もあった。観光客を増やすこと自体は歓迎されるものの、具体的な成果をあげられなければ市民にとっての負担が増えるだけだとする懸念が示された。
さらに、綾瀬市の地域福祉に関する予算も好評であり、子供の医療費助成が18歳まで拡大することが特に評価された。市民の健康を支えることが、今後の方針であり、医療事業の適切な運営が求められる。特に高齢者福祉や介護保険については、抑止的相当が見込まれることから、今後もこの施策を継続的に評価していくという意見が多く見られた。