令和3年12月14日、綾瀬市議会で一般質問が行われ、ヤングケアラーの支援や会計年度任用職員制度の現状などが議論された。特にヤングケアラーの問題については、二見 昇議員が現状を報告し、支援強化を求める発言をした。
二見議員は、6月の国の調査結果を引用し、市内の中学生の4.5％がヤングケアラーとして家族の世話をしていると述べ、問題の認識不足が深刻であることを訴えた。市長の古塩政由氏は、この対応の必要性を強調し、関連機関と連携した支援策の充実を示唆した。
また、会計年度任用職員制度についても質疑が行われた。二見議員は、この制度が職員の労働環境の改善を目指して制定されたものであることを説明し、制度の運用状況について市長に質問した。市長は、職員労働組合との協議を進めていることを明らかにし、柔軟な育児休業制度の骨子について説明した。
さらに、笠間 昇議員はブリーリボン運動の重要性を取り上げ、北朝鮮による拉致問題の解決が急務であると訴えた。市長もこの運動が持つ意義を認め、啓発活動を引き続き行っていく方針を示した。
投票所への移動支援については、選挙管理委員会委員長が現行の制度について説明し、移動が難しい高齢者や障がい者への配慮が必要な状況にあるとの認識を示した。投票行動を促進するための新たな制度の導入に向けた取り組みが求められている。
ごみ減量についても議論が行われた。市民環境部長は、資源化可能なごみの分別が充分ではないことを指摘し、今後は市民への啓発を強化する必要があると述べた。特に、可燃ごみに混入する資源ごみの効率的な回収体制の構築が課題である。このように、綾瀬市議会では市民の生活向上に向けて、各種政策が議論され、今後の取り組みが期待される。