令和5年9月4日、綾瀬市議会が行った定例会において、様々な議案の討議が行われた。
最初に、令和4年度の綾瀬市一般会計歳入歳出決算に関する議案について、資料が示された。古郡敏正議員が質疑を行い、待機児童の解消に関する離職者数を取り上げ、特に22名の離職の理由を質問した。「離職の内訳として、自己都合退職が多いと伺っております」と、健康こども部長の峯山哲夫氏は回答した。
続いて、保育士の雇用環境の改善についても質疑があり、「特に気になる子について、どういった支援が行われているのか」との質問に対し、峯山氏は「各園での判断基準により、支援を行っている」と強調した。また、農業の利活用に関して、執行率が低いのではないかとの意見もあり、「その旨を農家に周知し、今後の改善を図りたい」との意向が示された。
次に、教育部長の長谷川裕司氏が学校運営協議会設置や地域学校協働活動推進員の配置について報告を行った。「新たに地域学校協働活動推進員の経費が108万円、決算額は26万3千円」と説明され、執行残の原因についても議論された。
また、決算に基づく健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率についても詳細な報告があり、全体的に健全な状況が維持されていることが確認された。総じて、議会では成果が評価されつつも、さらなる改善や効率化が求められている様子が見受けられた。
最後に、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準改正についても専決処分として報告され、議会としてはこれらの事項に関して今後も議論を重ねていく姿勢が示された。