綾瀬市議会の令和3年9月定例会が行われ、主要な議題が市民生活の安全、環境対策、子育て支援に焦点を当てて議論された。
初めに、風水害への対応に関する質問が比留川政彦議員から提起された。市長の古塩政由氏は、近年の気象変動を踏まえた市の防災対策について詳細に説明し、特に地域・市民との連携が求められる現状を強調した。また、自然災害に対する地域の意識向上が重要であり、今後も自治体と地域が協力して防災活動を進めていく必要があると述べた。
持続可能な社会の実現を目指し、温暖化防止の取り組みについては、武藤俊宏議員が市の具体策を問いかけ、市長は「地域脱炭素ロードマップに基づく具体的な施策を進め、国の動向に合わせて積極的に取り組む」との姿勢を示した。温暖化は無視できない現代の課題であり、地球規模での取り組みが重要であると確認された。
子育て支援については、三谷小鶴議員が待機児童問題に焦点を当て、新たな施策について市の取り組みを質した。市長は、保育士の確保や保育施設の拡充に努力していると説明しまして、支援が必要な家庭に向けた施策の充実を引き続き行っていくことを約束した。
続いて、生活困窮者支援に関しては、畑井陽子議員がコロナ禍における影響の厳しさを訴え、市が行っている相談窓口の状況や支援の実績について具体的に問いました。市長は、相談件数の増加が続いている現状を踏まえ、さらなる支援体制の構築に向けた施策を強化していくと発言した。
また、公共工事について、今後の財源確保が困難になることを懸念しつつも、計画的に工事を進めていく必要性が議論された。市長は、財政状況を常に把握しつつ、必要な投資は継続的に行っていく方針を示し、持続可能なインフラ整備を堅持していく意思を表明した。
さらに、学校徴収金と関連する給食費について、二見昇議員が給食費の公会計化の推進についての質問を行い、教育長は法的な根拠とともに、給食費の徴収の透明性向上について言及した。教育現場の負担軽減と公明正大な財務運営の重要さが強調された。
以上のように、9月定例会では、市民の安全、環境問題、子供たちの未来に向けた取り組みが多角的に議論され、各議員はそれぞれの視点から市の政策に対して意見を交わした。今後の行政政策が、地域のニーズに的確に応えられる施策となることが期待されている。