令和３年６月の定例会では、綾瀬市議会がいくつかの重要議案を審議しました。青柳愼議員らが提出した意見書案は、厚木基地周辺での法人や土地取引に対する新たな規制について継続的に注視していく必要性があると訴えました。
本会議では「綾瀬市立公民館条例」に関する改正案などが可決されました。市民福祉常任委員会での審査報告を受けて、主な改正内容は、レストラン撤退後の公共ギャラリーの利用、展示スペースの料金設定、防犯対策に関するものでした。
また、令和３年度の一般会計補正予算（第３号及び第4号）は、主に低所得者層に対する支援金などが盛り込まれており、圧倒的に賛成票が集まりました。市長の古塩政由氏は、予算の総額が287億9千万を超えると説明し、必要な行政サービスの維持に努める姿勢を強調しました。
議員の一部は重要土地等調査規制法に関する意見書に反対し、「国民監視」に繋がる規制の強化には慎重になるべきだと発言しました。特に松本春男議員は、新たな法律が国民のプライバシー権を侵害する懸念を訴え、慎重に運営されるべきとの立場を示しました。
それを受けて、青柳愼議員は政府が国民の自由を侵害しないよう十分配慮することが求められると意見しました。最終的に提案された意見書は、予想通り少数派によって否決され、その内容は改定される運命を辿りました。
このような綾瀬市議会の議論は、公共の場における透明性・民主主義の確認とともに、今後の持続可能な市政運営に向けた新しい一歩として評価されます。さらに、会議が開かれる度、賛否を問うための議案は多岐にわたることを示しており、議会運営の大切さが改めて認識されることとなりました。