令和２年５月１１日に綾瀬市議会の臨時会が開かれ、新型コロナウイルスの影響に伴う各種議案が審議された。
本議会では、特に市民への急速な支援が求められている中、特別定額給付金の支給に関する議案が大きな焦点となった。市長の古塩政由氏は、「本市では全ての市民が対象となる特別定額給付金を、スピーディに実施する計画で進めており、申請は郵送ですることができる。」と述べた。実際、郵送申請は今月中に開始され、早ければ今月末から来月初めには振り込みが完了する見込みだ。市民の迅速な支援を念頭に、教育の場での支援も重要視されている。
次に、子育て世帯への特別給付金についても取り上げられた。こちらは対象児童一人につき1万円が支給される。この給付金も多くの家庭にとって必要不可欠な支援であり、状況を鑑みて迅速に給付を進める必要がある。この施策に対し、議員たちも熱心な意見を寄せており、市民に対する周知や手続きの簡略化が強調された。
さらに、綾瀬独自の中小企業応援臨時給付金に関しても審議された。この施策は売上が20％以上減少した事業者に対し、10万円の給付を行うものであり、市の経済支援の重要な策と位置付けられている。中小企業に対する支援は、地域経済を回復させるためにも、しっかりと実施すべきであると多くの議員から求められた。
また、国民健康保険条例の改正により、感染や症状が疑われる場合の傷病手当金の支給も決議された。受給資格が明確にされ、多くの市民へこの支援が届くことが期待されている。特に、低所得者や自営業者への配慮も要望されており、制度改革が進められる。障害者やＤＶの被害者への対応策も重要視されている。
議会では、教育関連の課題が指摘され、長期休校による学びへの影響にも触れられた。今後はオンライン教育や、タブレットの配布についても一部議員から提案され、早急な対応が求められる状況となっている。議会は新型コロナウイルスの影響で厳しい状況に対処し、子供たちの教育環境を改善する施策を検討していく必要がある。