令和元年9月に開かれた綾瀬市議会の定例会では、平成30年度の各種決算報告が行われた。議案第39号から第44号までの9件の議案が一括で審議され、合計10件に対する質疑応答も行われた。
主な議題である平成30年度綾瀬市一般会計歳入歳出決算について、金江大志議員は、決算全体の収支に関心を寄せている。今回の決算概況によると、歳入は171億5,000万円、歳出は169億7,000万円で、黒字決算を見込みながらも、今後の財政運営に対する課題も浮き彫りとなった。特に、消費税収入の増加が期待される圧力の中で、必要な財源の確保が喫緊の課題とされている。また、固定資産税や市債の状況についても、質疑応答の場で多くの意見が交わされた。
次に議論になったのは財政調整基金の増額である。黒岩健司総務部長は、綾瀬市活性化応援寄附金の取り崩しによって8,000万円が増額されたと説明。これにより市の健全な財政運営の確保が図られたと強調した。今後の政策を考慮した財源調整の重要性が強調され、質疑の中でも過去の取り崩しが後々の影響を与えることにつながるかとの懸念が示された。
さらに、松澤堅二議長の進行のもと、一連の各種報告では、マンホールトイレの設置や防災対策も焦点となった。無事に完了することが求められる中、特にマンホールトイレにおける水の流れとポンプの機能に関連する不安が提起された。市長は、任意の情報提供には釘を刺し、利用者のプライバシーを尊重しつつ適切に対応する必要があるとの立場を示した。
加えて、スクールソーシャルワーカーの配置状況についても議論され、青柳愼議員からはその支援の必要性が訴えられた。市の中でのボランティア活動の活性化も目指しつつ、今後の展望や課題についても深い理解が求められた。
このように、綾瀬市議会では、様々な報告と厚い関心を寄せながら質疑が展開された。最後に、市民環境部長は、振り込め詐欺等の防止に向けた取り組みを行っている状況を報告し、この問題への継続的な啓発が求められていることも承知した。