令和２年12月17日に開催された綾瀬市議会では、21件の議案が審議された。特に注目されたのは、毎年恒例となる予算案や公共施設の管理に関する条例である。市は、公共施設等総合管理基金条例を新たに設置し、公共施設の再編に向けた長期的な計画を立てることを決めた。これにより、予算の効率的な使用が期待される。
公共施設の管理について、安藤多惠子総務教育常任委員長は、公共施設の工事スケジュールについて質疑応答を行い、市側は令和３年から７年の第１期アクションプランを策定する方針を示した。さらに、令和２年度綾瀬市の一般会計補正予算案が３件も可決され、特に新型コロナウイルス感染症対策としての予算執行が急務であると強調された。
第99号議案として提案された一般会計補正予算（第８号）は、多数の議員から賛成を受け可決された。この予算には、防災トイレの設置やデジタル化の進展が含まれており、迅速な対応が求められている。さらに、第106号議案として別の補正予算案も可決され、職員のシステムをデジタル化し、ペーパーレス化を進める見込みである。
また、教育に関する職務権限の特例についても、賛否が分かれたが、最終的には可決された。この変更は、綾瀬市が求める教育環境への影響をもたらすと考えられている。