令和4年12月に開催された綾瀬市議会定例会では、多くの議案が可決された。注目されたのは、出産子育て支援のための新たな施策だ。特に、成長過程にある子供たちへの支援策として、出産ギフトと子育て応援ギフトの制度が整備され、妊娠届出から健康状態を把握し、必要な支援を行う体制が構築される。
市は、新型コロナウイルスの影響でさまざまな支援策が求められる中、出産と子育てサポートの両面を重視している。具体的には、妊娠届を出した妊婦には現金5万円、出産後には子供に対する5万円相当のこども商品券が支給される仕組みだ。これは、単に経済的支援に留まらず、心理的な安心感を提供することを意図している。妊婦に対する相談支援も徹底し、訪問時に面談を行なって健康状態や質問に対応する姿勢を示している。
綾瀬市の健康こども部長、比留川龍氏は「妊娠届を出した際、その場でアンケートを実施し、出産後は新生児訪問の際にも相談支援を行う。万が一、妊娠が継続できず、出産に至らなかった際にも支援を提供する」と述べ、支援の手厚さを強調した。特に双子や多胎のケースでは、人数分のギフトが支給されることもあり、家庭の状況に応じた配慮がなされている。
また、学校給食に関する議題では、米飯給食を提供する方法が従来の弁当形式から飯缶方式に変更されるという計画が話し合われた。これは、温かいご飯を児童たちに提供するための改善策で、各学校でのスムーズな配膳を実現することを目指している。しかし、新しい方法に移行することでの課題も指摘されており、授業時間との兼ね合いや食習慣の変化を考慮する必要があるとされている。
議会では、子育て支援の一環である出産子育て応援事業費や学校給食の改善に関連した予算も組まれており、生徒の未来を見据えた施策が進められている。特に、学校給食に関わる新しい取り組みは、食の安全性や子供への影響を最大限に考慮したものであり、継続的なフォローが求められる。
さらに、議会は教育費の削減に加え、私学助成の拡充を求める意見書を提出するなど、教育政策の見直しも進めている。他方で、議員報酬の見直しについては賛否が分かれ、議員の人件費と市民生活の実情の乖離が課題として浮かび上がった。綾瀬市は今後も市民に寄り添った施策を展開していくことが期待されている。