綾瀬市では、今年度の台風による避難所の開設に関して多くの課題が浮き彫りになった。特に、台風19号の際、市内の避難所は適切に開設されたと評価されるものの、災害の種類により避難所の選定が異なることが市民に周知されていないとの声が上がった。市長は、今後、風水害時の避難所をより明確に周知する計画を述べた。さらに、避難所として設定される施設は、地域ごとの実情に応じて選ばれ、一昼夜の避難が想定されるため、コミュニティセンターなどが利用される。特に早川地区において、目久尻川の影響を考慮され、避難所の確保が難しい状況が続いている。市は、今後、早川地区にも適切な避難所を設ける必要がある。
次に、北朝鮮による拉致問題について、綾瀬市としても啓発活動を続けており、市民への理解を深めるための努力が必要であると認識されている。教育現場では、拉致問題に関する意識向上のための映像作品が活用されており、教員への研修も行われているが、さらなる充実が期待されている。
自衛官募集については、国からの要請に基づいて住民基本台帳法に従い、データ提供については閲覧のみで対応している。市は、各地域と連携しながら自衛隊の任務の重要性を市民に伝えているが、防衛大臣からの通知も踏まえた形で、より多くの市民への啓発が求められる。
そして、最近の台風被害から学ぶべき防災対策として、地域に根ざした自助・共助の促進が重要であるとの意見があった。市による防災訓練は着実に進んでおり、地域自主の防災活動が浸透しつつある。今後も避難所の運営方法や警戒区域の開示などに常に注目し対応していく必要がある。市長は、近隣の自治体との情報交換を強化し、さらなる防災力の向上を目指す方針を示した。