令和５年第４回丸亀市議会９月定例会継続会が開催された。議会では、令和４年度の一般会計や特別会計に関する決算を審査し、原案が可決される見込みである。
今回の会議では、特に認定第１号「令和４年度丸亀市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算認定について」が議論の中心となった。
決算関係書類中の誤りについても訂正がなされ、正しい情報に基づいた審査が行われた。
11番決算特別委員長の香川勝氏は、決算審査の結果として認定第１号を原案通り可決すると述べた。各部局に関する質疑が数多くあり、主に市民に向けたサービス提供の方法やその評価に関する意見が交換された。
また市長公室でのドローン操縦技能講習の実施についても言及があり、17名の職員が受講していると報告された。市は今後もドローンを利用し、施設点検やイベント開催時の活用を模索する考えであると強調した。
高齢者向けスマホ教室については、綾歌・飯山の５カ所で30回行われ、105名が参加し成果があるとの報告があった。これに対し、さらなる広域開催要望も受けている。
一方、ふるさと納税事業の現状においては、新たな返礼品を開発する必要性が指摘された。特に広告やPR手法を見直し、より多くの市民にアプローチする意義があるとされた。
討論の中では、個人情報保護制度の見直しを求める意見や、国の制度に対する疑義が示され、予算の使途に対する懸念が表明された。また、学校給食センターの民間委託についても、経費削減の効果が明確ではない点が問題視された。
消防本部においては、緊急搬送時の地元消防団員への負担軽減の必要性が指摘された。また、消防施設の更新計画は適切に進められているとの答弁があった。
さらに、ボートレース事業局でのギャンブル依存症防止に向けた取り組みについても報告があり、SNSを活用した啓発活動が必要とされている。このように、多くの質疑が市民生活に直結する事項へ向けられ、様々な見解が示された。
最後に、都市整備部からは、利用者支援事業の効果が報告され、また、下水道管渠の老朽化問題についても進捗が説明された。一般会計と特別会計の決算は、委員の意見を踏まえつつ、原案通りに認定されることとなった。今後とも、議会の提言を基に、円滑な行政運営が期待されている。