宮古市議会は令和5年第3回定例会を開催し、さまざまな議題が討議された。特に立地適正化計画の策定と宮古駅前再開発に関する議論が注目を集めた。
市長の山本正徳氏は、持続可能なまちの実現を目指すと強調し、立地適正化計画の策定においては市民参加が重要であることを述べた。また、政府が進める補助金制度が、この計画と連動していることから、今後のまちづくりにおける市民の理解と認識が必要不可欠であるとした。
また、防災指針についても言及し、日本海溝・千島海溝沿い地震を考慮したまちづくりが求められているとした。浸水リスクを考えつつ、どう都市機能を誘導するかが今後の課題であると認識している。
さらに、市有地を活用した工業団地の整備についても言及。市長は、浸水区域外への工業団地建設の必要性を強調し、早期の調査と実施に向けた意欲を示した。加えて、金浜地区での企業立地に関しても、支障がないと判断できる状況になるよう取り組むとした。
また、デジタル化による業務改善が今後の市の施策として重要であリ、業務の負担を軽減させるための具体策を講じていく意向も示された。
新型コロナウイルス感染症の5類移行に際しては、医療機関の体制確保を優先し市民の健康を守ることを約束。市民が日常生活に早く戻れるよう、政府の方針と地域の実情を考慮した対応を進めていく方針を述べている。
このように、宮古市は持続可能な発展に向け、多様な施策を進めていく計画であり、市民との交流と理解を深めることがとの重要性が強調された。