令和元年釜石市議会９月定例会が10月７日、開催された。議題は、会期決定から始まり、市長の報告など多岐にわたった。
会期は19日間とすることが決定され、休会日なども含まれた。議長の報告では、今定例会の審議案件として34件が送付されたことが伝えられた。
市長の野田武則氏は、復興事業の進捗について報告を行った。特に、東日本大震災からの復興が重要視され、市民生活の改善を確認したと述べた。報告によると、仮設住宅の入居状況は、約3497世帯が再建を終え、120世帯が依然として仮設住宅に入居しているとされている。
さらに、商業者の再建状況も言及され、634事業所が再建済みであると報告された。市長は仮設店舗の使用延長の方針についても触れ、適切なサポートを提供する考えを示した。
釜石市では、復興公営住宅の入居率が95%に達していることが知られているが、今後は一般世帯への入居募集も進めていくとの方針が示された。市が管理する全ての住宅を対象に公募開始予定である。
また、ラグビーワールドカップ2019の釜石開催に関する報告がされ、初戦の成功を受けて市の取り組みが紹介された。観客輸送の取り組みも功を奏し、スムーズな進行が確保できたと野田市長は強調した。
最後に、議会は、多くの議案に対する対応を進めることを確認し、議席の変更や特別委員会設置に関連する議案も可決された。今後の議会活動に向けて、市民に向けた情報発信を行う方針も示された。総じて、復興と市民生活の向上に向けた議論が重視された定例会となった。