令和元年釜石市議会9月定例会において、平成30年度の各種決算および令和元年度の補正予算が審議され、全ての決算が原案通り認定された。
議長の報告の後、野田武則市長が台風第19号の影響を受けた被害状況について報告を行った。市道や河川における調査は約60％完了しており、沿岸部を中心に土砂崩れや路面洗掘などの被害が確認されている。特に、尾崎白浜・佐須間の市道では一時的に孤立状態となり、迅速に道路の啓開が行われたことが強調された。
市長は、今後も関係機関と連携し、間もなく市民生活の安全を確保するための対策を講じる意向を示した。さらに、復興住宅や公園施設の被害状況についても触れ、早急な復旧を進めていく方針を明らかにした。
決算に関しては、各特別会計の歳入歳出についても議論があり、特に見解が示されたのは、東日本大震災からの復興事業が進む中での財源確保についてである。古川愛明議員は、復興事業の進行に伴う自主財源の確保に一層の努力が必要であると訴えた。
また、台風による商業者への支援策に関する報告もあり、釜石市では台風被害を受けた商業者への特別見舞金制度を設け、早期の支援を図ると述べた。支援金の上限は20万円、申請の受付は11月から始まる予定である。
加えて、災害廃棄物の処理について、7500万円の予算が計上されたことも合わせて報告された。今後の復旧に向けて、行政としても全力で取り組んでいくことが再確認された。議会はこれらの動きに対し、必要な予算を承認し、効率的な復旧事業の遂行を支援する姿勢を示した。
市民生活の復旧を優先課題として今後も取り組むとの市長の発言が印象的だった。議会は引き続き、市民と連携し、復興を進める活動を続ける意向を示している。