令和元年釜石市議会12月定例会が開催され、重要な問題が提起された。
まず、無投票選挙が残した課題について、少子高齢化や地域経済の疲弊が影響を及ぼしているとの指摘があった。遠藤幸徳議員は、無投票選挙が市民の政治参加の機会を奪っていると懸念を示し、イニシアティブを持つことが重要だと訴えた。選挙管理委員会委員長職務代理者の淺田征光氏は、無投票が地方自治の危機であるとし、これを受け止め、選挙制度の周知を進める考えを強調した。
次に、水産行政に関する質問がなされ、地球温暖化の影響で漁場環境が変化し、困難な状況が続くことが課題として挙げられた。特に、秋サケの漁獲量が減少しており、市長の野田武則氏は、微細な変動に対応した対策が必要と述べ、漁業復興に向けたさらなる取り組みを求められた。
一方、健康福祉行政においては、がん検診受診率の向上が課題として指摘された。細田孝子議員が、受診率向上に向けた具体的な対策を求めると、市の保健福祉部長が、生活習慣や喫煙対策を強化する方針を示した。さらに、子ども医療費についても質問があり、他市での無償化進展を踏まえ、釜石市でも医療費助成の拡充を求める声が上がった。市長は、子育て支援を重要視しており、予算編成時には前向きに検討していく考えを示した。
最後に、防災行政に関する質疑が行われた。防災の意識向上や避難所運営の改善点について、磯崎翔太議員から意見が寄せられた。市の危機管理監は、避難所の運営において多くの課題が残されていることを認め、財源確保や備蓄品の改善に向けて引き続き努力する姿勢を示した。特に、地域防災力の向上が求められる中、住民の協力が重要であることが再確認された。