令和2年3月2日、釜石市議会は定例会を開催し、重要な施策の方針が示された。市長の施政方針演述では、震災から9年の復興状況が報告された。市長の野田武則氏は、復旧・復興の進展に感謝の意を表し、復興最終年度を迎えることの意義を強調した。特に、釜石自動車道や三陸鉄道の全線開通が地域発展に寄与すると述べた。
教育長の佐藤功氏による教育行政方針も発表された。この中で、釜石の子どもたちに「強く生き抜く力」を育成する重要性が再確認された。教職員が一堂にその指導力を強化し、子どもたちの成長を支援する体制を整えることが求められている。また、防災教育やいのちの教育を通じて、子供たちが主体的に行動できる力の育成に重点をおくとした。これにより市民と共に未来の釜石を築いていく意義が訴えられた。
議案の中では、釜石市立集会所、森林環境譲与税基金条例などの改正が提出された。また、さまざまな医療費助成条例の改正も行われ、特に子ども・妊産婦医療費給付条例では受給者年齢の拡大が盛り込まれ、社会的な支援が強化される方向性が示された。さらに、議案37号から40号までの間で、指定管理者の指定や市道路線の廃止等についても決定が進められた。
最終的には、釜石市の復興や地域経済のさらなる発展、多世代が共に暮らしやすい地域づくりが強く求められ、議会運営もそれに寄与する内容であることが確認された。新型コロナウイルスの影響を考慮し、感染拡大防止策を講じる中での会議開催が、議員の意識と市民の協力を必要とする状況であるとの認識も共有された。