令和4年12月5日、釜石市議会は定例会を開会した。
出席議員16名の中で新型コロナウイルス感染症対策を講じながら、論議を進める見通しとなった。
この日の議題には、市有地内における車両損傷事故や地方公務員法の改正に伴う条例整備が含まれ、多くの議案が提出されている。
特に市長の報告では、新型コロナウイルス感染症対策が重要視された。市長の野田武則氏は、最近の新規感染者数の増加に触れ、基本的な感染防止策の徹底を強く求めた。
11月の新規感染者数は761人となり、警戒が必要な状況にあるとのこと。また、接種状況においても81.4％の方が3回目のワクチン接種を終えていることが報告されたが、今後の推進が求められる。
さらに、市長は小佐野地区公共施設再配置計画の再調整についても説明し、土地取得を見直し賃貸借とする方向で大筋合意に達したと述べた。加えて、地域の安全を考慮し、旧小佐野中学校校舎の早急な解体を進める意向を示した。
また、誘致企業であるＳＭＣ株式会社の事業拡張が報告された。釜石第5工場が設立され、従業員数が600人から800人に及ぶと予想され、地域経済に大きな影響をもたらす可能性が高いとの見込みだ。
一方で、工場用地内での地中埋設物の処理について、処理費用が1億700万円にのぼることも伝えられ、過去の契約に基づく問題点を指摘し、今後の事務執行の精査を求めた。
議題には、令和4年度釜石市一般会計補正予算も含まれ、補正後の総額は228億8800万円に達します。新型コロナウイルス感染症関連の支援策が主な内容を占めている。
これらの内容は、来る12月16日の本会議で審議される予定である。議会は、市民の意向や意見をしっかり反映させ、地域の発展を目指す姿勢を貫いている。