令和2年6月25日の釜石市議会では、主要な議題として新型コロナウイルス感染症や釜石港の活用拡大が議論された。この中で、議員らが市の現状に関する具体的な質問を行い、市長をはじめとする執行部が見解を述べた。
特に新型コロナウイルスについて、7番の平野 弘之議員はその影響を深刻に訴えた。平野議員は、「新型コロナウイルス感染症がもたらす経済活動への影響は未曽有で、消費活動の低迷が市場の縮小を引き起こし、生産活動は停滞が避けられない」と強調した上で、感染拡大が続く中での釜石港への影響を問うた。
これに対し、市長の野田 武則氏は、「新型コロナウイルス感染症がもたらす影響について、我々も真摯に受け止め、地域経済の回復へ向けた施策に取り組んでいく」と述べた。さらに、市長は釜石港の活用拡大に関与するフェリーやRORO船の定期便サービスについても言及し、昨年の取扱量が9292TEUであると指摘。今後のさらなる対策を進める考えを示した。
一方、まちづくりの促進については、12番の高橋 松一議員が3密対策を検討し、それに基づく施策が必要であると指摘。建設部長は、「ウィズコロナ時代において、新たな生活様式に合ったまちづくりが求められている」とした上で、既存の公共施設の活用法や新規施設の必要性について協議する意向を示した。
また、医療行政に関連し、6番の深澤 秋子議員は、「新型コロナウイルスの影響で地域医療の体制に不安がある。医療資源の充実が求められる状況にある」とコメント。市の医療体制の現状を聞くと、保健福祉部長は「釜石医療圏内では現状695床で、必要病床数は628床」と答弁し、医療機関の連携が重要であると述べた。他方、今後の医療体制に向けた具体的な数値として、令和7年の需要は549床と試算。
さらに、防災行政においては、災害時の避難所運営に新たな課題が持ち上がっている。市長は「避難所の運営において3密を避ける工夫や、人と人との距離を確保する必要性を強調している」とした。支援策として、行政の協力を通じた生活支援が不可欠であるという見解を示した。