釜石市議会は、令和4年3月9日に定例会を開催し、9項目の市政に関する一般質問を行った。
中でも菊池秀明議員は、2025年問題に関する高齢者の認知症対策について言及した。この問題は、団塊の世代の高齢化による認知症患者の増加が懸念され、全国平均に対し釜石市の現状や対策を求めるものであった。菊池議員は「2025年には約700万人が認知症になる見込みで、地域で安心して暮らせるための対策が必要」と強調した。
さらに、観光問題についての質疑では、三陸沿岸道の全線開通に伴い、釜石の観光がどのように変化するのか、市の観光振興に向けた取り組みを問う声が上がった。長期計画の中で明確な目標を示し、地域の魅力を再発見する施策が求められている。市長は「釜石市観光振興ビジョンによって、市民が地域の魅力を再発見し、観光客がその魅力を楽しむことができる」と述べた。
また、甲子柿の課題については、菊池議員が生産量の減少と品質管理に向けた対策を提言した。特に、甲子柿生産者の負担を軽減するための機械化や温度管理システムの導入が必要であるとして、市に対してその計画を求めた。この背景には、昨今の需要増加や高品質な商品作りへの期待があった。
一方、平野弘之議員はコロナ禍ではあるものの、釜石港の物流について強調した。特に、2022年のデータを踏まえ、コンテナ物流やＲＯＲＯ船寄港についての進捗を追求。市長は「釜石港の物流は地域経済成長の基盤であり、今後も船社との関係強化が求められる」と答えた。加えて、ゼロカーボンシティ推進室の設置が市の環境政策に寄与することにも触れた。
少子化対策や子育て支援についての質問もあり、今後の制度改正や訪問支援の強化について具体的な施策が期待されている。特に、妊産婦への支援が求められる中、市が自らの役割について真摯に向き合う姿勢が示された。
今回の定例会では、多くの議員が市民生活や地域経済に大きく関わる重要なテーマについて議論したことが印象的であった。引き続き市は、様々な問題に対応するため、柔軟な姿勢で議論を進める必要がある。