令和3年9月7日に釜石市議会が開かれ、市政に関する重要な一般質問が行われた。
この日、多くの議員が市に対し市民生活に直結する問題に関して質問し、特に保健福祉子ども子育て支援、教育行政、危機管理行政などに注目が集まった。
その中で、古川愛明議員は、まず子ども子育て支援事業について着目。
平成20年からの待機児童数の推移に言及し、釜石市の待機児童対策の現状を尋ねた。
市長である野田武則氏は、待機児童はゼロを維持していると報告、一方で隠れ待機児童の存在には注意を促した。
次に、教育行政については、昨今の交通事故における児童の死亡事故を例に取り上げ、千葉県で起きた悲劇について議論。
教育長の高橋勝氏は交通安全教育の強化を約束し、また、通学路の危険箇所に関する点検も行っていることを報告した。
合計23カ所の要注意箇所を把握し、特に危険と思われる6カ所について今後の対応を検討している。
一方、菊池秀明議員は人口減少問題についても言及し、釜石市の減少率が最も高い理由に関して質問を投げかけた。
市の担当者は復興工事の完了に伴う人口流出と少子高齢化が要因であることを説明した。
さらに、今後の人口減少対策の新たな施策の可能性についても検討していることが示された。
また、未登記道路の問題についても触れられ、野田忠幸議員は、未登記道路が市内でどの程度存在するのか、またそれを解消するための計画について質問した。
建設部長は、未登記道路の存在は多く、調査に時間が必要であることを応じつつ、測量費が計上されている点を強調した。
最後に固定資産税についても質疑があり、市税務課の職員はその評価のプロセスや不動産鑑定士の関与について説明している。
評価基準に基づく適正課税の重要性を再確認し、市民の理解を得るための周知の重要性が確認された。
この日の議論は、釜石市の今後の施策や市民の生活に直結する問題の解決に向けて大いに必要な意見交換が行われたと言える。