令和元年釜石市議会７月臨時会が16日に開催され、市民体育館建設の進捗状況や関連する議案が審議された。
市長の野田武則氏は、体育館建設に伴う一連の工事遅延について謝罪し、発注者、市、設計・監理者、施工者間のコミュニケーション不足が問題であったと指摘した。また、建設工事の工期延長を提案し、体育館の仮供用開始を９月、一般供用を12月に予定していると報告した。
市民体育館建設工事においては、発注側であるかのように、工期と建設内容についての確認不足が問題を引き起こした。特に、鉄骨の供給が不足し部材変更が必要となり、最終的には新たに3億4145万2800円の請負契約締結が求められた。これについて、建設部長の菊池拓也氏は、"発注側での管理不足が影響した"と認め、責任を果たすとの姿勢を示した。
議案第72号から第74号までの提案内容は、預かり金が増額したことから、各種機器や電気設備に対する変更請負契約となった。議員からの質疑では、設計・監理に携わる企業への責任の所在についても触れられた。特に山崎長栄君は、業者選定のあり方について疑問を呈し、施工業者及び設計者の責任を問う発言を行った。
この会議では、業者の不適切な業務実施を受け、職員に対する厳正な処分が下される一方で、再発防止に向けたガイドラインが策定されることも決定された。議長である佐々木義昭氏は、不十分な内部コミュニケーションが課題であるという認識を強調しながらも、今後は職員の責任を問うだけでなく、全体としての改善を図る必要があると述べた。
このように、釜石市の体育館建設プロジェクトは、新たな予算の承認を含む激動の局面を迎えており、今後の進展に注目が集まる。特に市民にとって大切なインフラ整備とあって、工期の遵守が求められる中、議会としても責任を果たす姿勢が問われている。