釜石市議会は令和3年9月17日、令和2年度各会計決算及び令和3年度補正予算を含む定例会を開催した。議長の木村琳藏氏が会議を開いた後、決算特別委員長の高橋松一氏が各決算内容を報告。その中で、令和2年度一般会計歳入決算額は422億円を超え、歳出決算額は413億円を超え、実質収支は4億9000万円の黒字とされた。この結果は、復旧・復興の最終年度に向け、地元経済の活性化や感染症対策の実施が奏功したと評価されている。
報告を受けた磯崎翔太氏は、一般会計歳入決算について賛同意見を述べ、特に新型コロナウイルスに対する市の施策の効果を強調した。さらに、教育分野での施策や子育て支援についても積極的に取り組む姿勢を見せており、中小企業への支援強化やデジタルトランスフォーメーションの推進が求められた。倉薗育美氏は、特に出産育児一時金の増額を求める意見書が提出されたことを指摘、出産に伴う経済的負担軽減の施策強化を訴えた。
一方、今後の課題として、議員の間には地方財政の厳しさが指摘された。新型コロナ禍で税収が減少する中、持続可能な自治体運営のためには、財源確保が不可欠である。市の圧迫された財政状況を打破するための意見書が提出され、地方税財源の充実が求められた。
このように、釜石市議会では地域経済の復興に向けた重要な議論が行われるとともに、出産や育児に対する支援強化が市全体の政策に組み込まれていることが確認され、今後の方針が定められた。議会は適時、情報の透明性を高め、市民との信頼関係を深化する措置を継続することが期待されている。