釜石市は令和4年12月の定例会において、少子化対策や子育て支援、教育行政など多岐にわたる市政課題に関する一般質問が行われた。
特に、少子化対策に関して細田孝子議員は、日本総合研究所によると令和3年の出生数が前年より5.1%減少したことに触れ、釜石市における課題を指摘した。細田議員は出産が地元で困難な状況を指摘し、「このままでは少子化がさらに進む」と強調した。
これを受けて市長の野田武則氏は、「少子高齢化対策を進めるには、まず地元での出産環境を整える必要がある」と述べ、取り組みの重要性を強調した。市は妊娠期から出産、さらには育児支援を包括的に行う施策を進める方針だ。
その中にも、出産・子育て応援交付金などの新たな施策が導入され、妊娠届出時に5万円、出生届出後に5万円が支給される予定である。これは全ての妊婦や子育て家庭が安心して出産・育児ができるようにするためのものだ。
また、教育行政に関しては、深澤秋子議員が医療行政や不登校問題についても言及した。特に不登校の増加が全国的な傾向である中、釜石市でも高志市への不登校児童の支援体制を強化する必要性が話し合われた。教育長は不登校の要因や具体的な対策について説明し、関係機関と連携しながら対応を進める意向を示した。
マイナンバーカードについては、全市民への普及が進んでいるが、保険証とのひも付けの義務化に対する市民の不安も表明され、説明を行う意義が強調された。