令和３年８月30日、釜石市議会では定例会が開催され、新型コロナウイルス感染症対策や子育て世代への支援施策についての報告が行われた。
市長の報告によると、全国的に新型コロナウイルスの感染者数は増加の傾向があり、岩手県でも独自の緊急事態宣言が発出された。市内の感染者数は35人に達し、スポーツ関連のイベントによるクラスターが発生したことも影響している。また、感染拡大防止のために市内の施設利用制限を実施している。
新型コロナワクチン接種については、65歳以上の高齢者の接種は90.5％が予約済みで、ほとんどの方が接種を完了した。今後は、若年層への接種も段階的に進める。市長は、市民に対し、自身の感染防止対策を徹底するよう呼びかけた。
さらに、未成年者や妊婦に対するサポートも強化する方針を示した。生活支援として、所得が一定未満の子育て世帯には一人当たり5万円の給付を行っており、市は今後もこの制度の周知を図る。「この制度は、特に影響を受けている家庭にとって大変重要である」と市長は述べた。
会議では、報告及び議案の説明が行われ、新年度の一般会計補正予算や、釜石市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正案が提出された。特に、過疎地域の持続的発展に向けた支援策を具体的に盛り込んでいることが強調された。
また、議長は出席者に対し、県立釜石病院の医療体制の充実を要望し、出産を控えた妊婦や今後妊娠を考える方々への支援策を引き続き強化していく意向を示した。議会は、県との連携が必要であると認識しており、今後も対策を進めていく方針である。