令和5年3月7日に釜石市議会で行われた定例会では、市政に関する一般質問が行われ、特に空き家対策や農業の振興、災害時の避難所について議論された。最初に、菊池秀明議員が空き家の対策について質問し、全国での空き家の実態を引き合いに出し、市内での進捗を求めた。平成27年から施行された空き家対策特別措置法に基づき、釜石市は特定空家として1件の認定を行い、今後も空き家の適正管理に取り組む方針を示した。
次に、野田忠幸議員が農業の振興について質問。地域特有の課題として、農業従事者の高齢化や肥料の価格高騰が挙げられた。また、新型コロナウイルスやウクライナ情勢の影響が特に深刻であることが強調された。市は、地域特性を生かした農業の振興に向けた施策を模索しているが、観光農業など新たな試みも視野に入れているとの見解が示された。
さらに、災害時の避難所に関しても質問があり、今年の野田大作市長は、釜石市内では浸水が想定される地域数を挙げた後、避難所の収容人数や選定基準について説明を行った。市の災害対策については、課題が残るものの、近年の防災対策の動向が踏まえられていると伝えられた。
また、新型コロナウイルスの影響が落ち着きつつあり、ウィズコロナを踏まえたコンテナ物流の展望についても言及された。釜石港での国際フィーダー航路は、徐々に回復が見込まれ、今後も活用促進に努める意向が確認された。特に、物流の2024年問題に伴って、海上輸送の重要性も増す中、企業シフトが期待される。
以上の議論からも明らかなように、今回の定例会では、釜石市が抱える課題と今後の施策に対する具体的な提案や発言が見受けられ、市民の生活を豊かにするための努力が続けられていることが強調されている。今後も市民と連携し、地方の活性化に繋げていく姿勢が期待される。