令和4年3月8日に開催された釜石市議会の定例会で、市政に関する一般質問が行われた。特に注目を集めたのは新市庁舎建設、水道事業の行方、CO2排出実質ゼロ表明に関する議論であった。
住居表示に関連して、野田忠幸議員（5番）は、区域ごとの適正運用について質した。特に、旧地番方式が依然として残る地域において、住居表示法の適用を進める意向があるかどうか問われ、観察されている地域の不便さを解消する計画があるのかが焦点となった。市は、一定の地区における住居表示法適用の必要性を認めつつも、現状の課題に対する具体的な方針を示すことなく、現況の把握に留めている。
また、新市庁舎建設に関しては、コストの高騰が懸念される中、磯崎翔太議員（2番）が、今後の建設費の見込みや入札による影響を問うと、それに対する市の情報は未だ発表されていない。
更に、2050年までのCO2排出実質ゼロに向けての進捗については、議論が熱を帯びた。市長は、この施策が他の自治体と同様に地球温暖化問題に対応するためのものであり、環境保全のために必要不可欠であると強調したが、市議からはその必要性や影響に対する疑問も呈された。これに対し、市長は基準となるデータや他の都市の施策の動きについて述べたが、議員からの反発も受けた。
水道事業に関しては、人口減少が水道経営に影響を与えている中、戦略の見直しが求められた。この中で、井戸水の供給率が90%に達している現状に対し、地下水資源の管理が重要であるとの認識が示され、市は今後も水源の保守管理を継続したい考えを述べた。
市民スポーツの振興において、釜石シーウェイブスが新リーグに参入したことが盛んに話題に上り、経済波及効果や地域内の結束感の喚起が期待される。市は今後、新たな施策として広報戦略を強化し、地域の一体感を醸成する方向で取り組んでいくとした。日本全国が協力し合い、地域の文化や活力を育むことが求められる中、ラグビーのまちとして釜石の地位を確立するためにさらに努力していく意向を示した。
多文化共生に関しても重要な課題が取り上げられ、外国人市民との交流を深めるための施策が必要であるとの意見が出た。新型コロナウイルスの影響で直接的な交流が制限される中、オンラインを活用した方法も模索されることになりそうだ。