令和3年3月12日に、釜石市議会は定例会を開催し、様々な議題が討議された。
議会では、地域包括ケアシステムに関する質問が取り上げられ、医療面での問題がさまざまな角度から議論された。古川愛明議員は、県立釜石病院の医師不足を報告し、「循環器内科の医師が減少している現状に懸念を示した。」と述べている。それに対し、市長の野田武則氏は、「医師の確保については県医療局に働きかけている。」と強調した。
復興まちづくりに関して、高橋松一議員は、「防災集団移転促進事業での公園設置が義務づけられ、遊具も必要である。」との意見を述べたが、行政側は「公園設置の方針は地域住民と協議の上で進めている。」と返答した。
また、産業振興に関しては、古川議員が、「釜石港の物流向上のため、両石インターチェンジのフル規格化を求めた。」市長は、「物流の効率化を図るため国に対して要望していく。」と述べた。さらには、高齢化社会に向けた取り組みや水産振興行政についても、詳細な状況報告がなされた。
学生支援に関して、深澤秋子議員が「釜石市出身の学生への支援事業の必要性」を問い、商工観光課長は、「市の特産品を利用した支援事業の継続を計画している。」と答えた。さらに、行政デジタル化について、地域住民のアクセス向上を図る取り組みが議論された。
最後に、障がい福祉計画では、「就労支援の質を落とさず、障がい者の受け皿を確保することが重要である。」との意見がクローズアップされた。市長は、「住民の声を大切にし、包括的な支援体制の構築を目指している」と述べた。
今回の定例会では、地域包括ケアシステムから復興まちづくり、学生支援に至るまで、幅広く住民生活に関わる重要なテーマが扱われ、釜石市の今後に期待が寄せられる結果となった。