釜石市は令和元年６月21日に開催された定例会で、重要な議題として商業施設および市民体育館の増額補正予算を取り扱った。この中で、特に議論を呼んだのが、鵜住居地区商業施設（仮称）および市民体育館の工事に伴う追加負担、合計１億3000万円という金額である。
商業施設は、震災後の地域活性化を目指し、住民の生活支援が急務であるとの理由で整備が進行。それに伴い、既に計画していた補助金の上限が75%から下がり、国費に頼りきりの状態から脱却できず、3200万円の負担が釜石市にのしかかることになった。地方自治体として、市が求められる責任について、参加議員は反発の声をあげると同時に、改めて外部からの視点も必要であると強調した。
次に、市民体育館の災害復旧工事でも問題が指摘された。工事が進む中で、鉄骨供給の問題、物資価格の高騰による追加費用が発生、これが約3000万円を超えることとなった。工事の遅延が生じ、既定の工期を守るために、業者側の言いなりとも思える運営が問題視された。市からの進捗管理不足も明らかになり、議員からは強硬な意見も寄せられた。
複数の議員が、行政としての透明性を求める中、部長らはこの過程における運営・設計・施工の見直しと反省、さらに署名のペナルティ体制の構築が必要との見解を示した。加えて、ガイドラインが不在であったという点は専門的な判断が欠如していたことを示しており、今後の「ガイドライン策定」の具体的な期限についても言及されなかったため、その意見表明が課題として残った。
議会では、今後このような事態を招かないよう、全庁一丸となった監理体制の強化が強く求められた。市民の信頼の獲得に努め、次回には改善された決算の報告がなされることを期待し、多くの議員が再度問題提起をした。今回の債務負担行為の可決には議員から賛成意見も多かったが、将来の市民負担の重さを懸念する意見も数多く交わされたことに留意したい。議会運営委員会は、意見書を書面で送付し、再提案されることを望む意見も挙がった。
今後の動向が注視される中、この会議は終了し、改めて議会の信頼性向上の必要性が浮き彫りとなった。