令和4年釜石市議会9月定例会が開催され、一般質問が行われた。主なテーマは保健福祉行政や危機管理行政、住民の防災対策である。特に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市民の健康維持が重要視されている。
古川愛明議員は、保健福祉行政に関して重層的支援体制整備事業への取り組みを求めた。また、医療費・介護利用料の完全減免措置終了により、被災者が抱える経済的負担についても指摘した。
市長の野田武則氏は、地域共生社会の実現に向けた支援体制の整備が必要だと強調。複合的な課題に対応するための重要性を述べた。市は医療機関との連携を強化し、年齢層に応じたワクチン接種を進めており、特に40代以下の接種率向上に努める。加えて、5歳から11歳までのワクチン接種も推進する。
高橋松一議員は、新庁舎建設について質問。市長は長期的な視点で、地域発展と市民サービス向上の必要性を訴え、過去の経験を踏まえて新しい施策を進めるべきと強調した。
防災対策に関する発言も相次ぎ、内閣府が示した最大規模の津波浸水想定を受け、市民への情報提供や避難指針の周知が必要との意見が出た。市は新たな津波対策を練り直し、地域の防災力や共生社会の実現に向け、さらなる連携を行うことが求められている。
深澤秋子議員は、コロナ感染症対策について幅広く質問し、特に公共の場での感染防止対策が求められる状況下、祭りなどのイベントに対しても感染対策を呼びかけた。市は、生活応援センターなどとの連携を強化し、地域の声を大切にしながら対策を推進していく意向を示した。
これにより、釜石市は地域のニーズに応じた施策や情報発信を行い、市民の安全と健康を確保するための取り組みを強化する。