令和5年6月5日、釜石市議会定例会が開かれた。
議会では、今定例会の会期を12日間、6月16日までとすることや、各報告・議案の審議が行われた。
今回の会期中には、令和４年度からの各種予算の繰り越し報告があり、特に一般会計の繰越明許費は3億2365万5000円に上った。この繰越は、県との工程調整などによる不測の日数を要した結果とされている。
市長の野田武則氏は、新型コロナウイルス感染症への対応について説明した。政府の分類が2類相当から5類に移行したことにより、市での対策本部を廃止。但し、感染状況に応じて庁内連絡会を組織する体制を確保する意向を示した。
また、復興まちづくり事業のハード整備が完了したことも報告。市民や議会に対する感謝の意を述べ、今後も相談や支援体制の維持が必要であると強調した。
さらに、三陸沿岸道路の機能強化を目的とした連絡協議会の設立についても言及した。これは交通の利便性向上と地域経済の活性化を期待されている。
総務企画部長の中村達也氏が、報告第２号の水道事業会計予算の繰越に関する説明を行った。この中で、総額3億9900万円が令和5年度に繰り越されることが明らかになった。件数は、公共下水道事業会計の繰越が3630万円である。
その他、財産評価委員会条例や市税条例の改正などが含まれる議案が提出されており、その中には、固定資産税の課税免除に関する条例も含まれている。この改正によって、震災の影響を受けた全国の復興に向けた支援体制の見直しが促進される見込みだ。
市民生活部長の平野敏也氏は、生活支援金の給付を行う事業の必要性を強調しており、物価高騰による影響を受ける子育て世帯に向けた支援の重要性が指摘された。今後の議会でこの内容が審議される予定だ。
市議会では陳情も受理されており、政党機関紙の勧誘・配達についての自粛要望や、インボイス制度の見直しを求める内容が挙げられた。これらの問題についても今後議論が予定されている。