令和2年5月22日、釜石市議会の臨時会が開催され、いくつかの重要な議題が審議された。この日は、出席議員が18名と定足数を満たし、議会は成立した。まず、議長の木村琳藏氏が議事の進行を宣言し、市長の野田武則氏が新型コロナウイルス感染症対策について報告した。
野田市長は、感染者がいない状況が続いているものの、気を緩めることなく市民に基本的な感染対策を呼びかけた。また、新型コロナウイルス感染症による影響を受けている小規模事業者への経済支援策についても言及した。市では2300万円を感染症対策に、2億2050万円を中小事業者支援に充てることが決定されている。
さらに、議長の報告においては、これからの課題として、市内での感染者発生時の対応策が求められていると強調された。また、特に注目されたのが新型コロナウイルス感染拡大防止のための地域外来検査実施事業で、これは釜石医師会や保健所と連携して行われる診療である。火曜日に実施し、結果は翌日水曜日に通知される体制を整えているとのことである。
様々な報告が行われ、その中には釜石市役所出張所設置条例等の改正や、釜石市市税条例の改正も含まれていた。また、補正予算案が承認され、特に新型コロナウイルスの対応に関連した事業に多くの予算が充当される。また、生活支援給付金事業や子ども・子育て支援金についても審議されている。このように、今後に向けて市の施策が進められることが期待されている。
しかし、約2000世帯を対象とする支援策は市民の中でも周知が不十分で、さらなる広報が求められる。
これに対処するため、今後の情報発信においては、リアルタイムでの情報提供を心がけ、市民が納得のいく形で支援が行われるよう、市も努力する姿勢を示している。
今回の臨時会では、特に新型コロナウイルスへの対応策と、市民生活への直接的な影響を重視する方針が示され、これを受けた各施策が進捗することが期待されている。
議会の最後には、早期の感染症収束を願い、市長や議会が一体となって市民の安心と安全を確保する取り組みが求められた。