釜石市議会で行われた令和4年6月定例会では、地域の防災体制や災害時の対応に関する議論が中心に行われた。
まず、危機管理行政について自助、共助、公助の重要性が強調された。古川愛明議員は、自主防災組織の活動低迷について言及した。現在、釜石市では46の自主防災組織が結成されているが、人口減少やコミュニティのつながりが薄れる中で、活動が停滞している現状があると指摘された。「特に、高齢化が進む中で、自身の地域を自分たちで守る意識を広めることが必要で、地域のつながりを強化したい」と述べた。
次に、災害時に必需品となるトイレの状況について触れられた。現在、市の備蓄は、2万9600個の携帯トイレ、288台の簡易トイレがあり、ただし東日本大震災の規模の災害時には一日程度で枯渇する可能性があるという。このため、個人での備蓄も重要であると呼びかけ、市広報を通じてその周知を図る戦略が求められている。
さらに、水源の確保についても議論された。災害時に水道が断水せざるを得ない事態が予想され、市は水源確保手段として防災井戸などの設置を検討している。地域で水の管理を進めることが重要であり、地域住民が備えることを後押しする必要がある。
津波浸水想定の新しい情報では、浸水区域の見直しを図ることが重要視されており、浸水想定の発表を踏まえた説明会が開催される。また、避難方法には徒歩が原則とされるが、特に冬の寒さの中での避難時には自動車による避難の必要性も考慮されるべきとの指摘もあった。
加えて、女性職員の配置についても話題に挙がった。災害時には女性の視点が不可欠であり、釜石市でも防災担当部署における女性職員の配置を増やし、地域の防災リーダー育成が進むことが求められている。市長は「女性の活躍を促し、地域の防災力を高めたい」と応じた。
最後に、東日本大震災後の復興まちづくりに関する課題も提示された。新たに造成された地区では、生活の場としての安全も考慮し、さらなる避難道の見直しや新設が重要であり、市は地域と連携してこれを進めると約束した。再建された土地の正確な活用策も今後の課題であると認識され、地域活性化に向けた施策の検討が始まることが期待されている。