令和４年釜石市議会９月定例会が開催され、重要な議案の審議が行われた。この中で、昨年度の健全化判断比率や公営企業資金不足比率の報告が行われ、議員間での質疑が交わされた。
報告第５号では、令和３年度の釜石市の健全化判断比率に関する詳細が示された。それによれば、実質公債費比率は14.4%であり、過去の繰上償還の影響も見受けられる。千葉 榮議員は、令和４年度以降のさらなる目標数値の達成可能性について質疑を行った。財政課長の佐野正治氏は、目標に即した予算案が講じられていることを強調し、次世代への借金負担を避けるための計画を示した。
また、議案第45号の審議では、釜石市職員の育児休業等に関わる条例の改正が提案された。この条例改正は、育児休業の取得回数の増加を目的としており、三浦 一泰議員が改正内容についての詳細な確認を求めた。総務課長の金野 尚史氏は、育児休業取得の円滑化に向けた取り組みや制度の周知の重要性に触れ、職場環境の改善に注力していくとしている。