令和5年3月釜石市議会定例会が行われた。
市長の野田 武則氏は施政方針演述において、ロシアのウクライナ侵攻やトルコ・シリアの大地震を挙げ、平和の重要性を強調した。
日本の過去の戦争体験を振り返り、地域復興と新型コロナウイルス感染症対策に全力を尽くす意向を示した。
市の復興事業はほぼ完了し、来年度は新市庁舎の建設に着手予定である。
野田市長は施政方針の中で、「今年は人口減少対策を最優先項目とし、専門学校の誘致や経済支援を強化する」と述べた。
また、新型コロナによる影響を考慮した施策が求められる中、特に若者の定着を目指す努力がなされている。
市としての具体的な支援策として、ワクチン接種率の向上や、市民の健康維持に向けた施策が進められている。
教育長の高橋 勝氏も教育行政方針を発表し、子どもたちが健やかに成長できる環境の充実を訴えた。
新型コロナウイルスの影響を受けた教育課題に取り組みつつ、地域との連携強化に努める姿勢を示した。
また、郷土愛を育む取り組みとして、鉄づくり体験や歴史教育等が挙げられ、教育環境の充実に向けた具体的施策も示された。
この定例会では、22件の議案が提案され、特に釜石市一般会計予算や公共下水道事業会計予算等に多くの関心が寄せられた。
議案第13号として令和5年度一般会計予算案が審議され、206億5200万円と前年より増額され、主に教育・福祉の充実に用いられる予定である。
釜石市の経済や生活環境の向上を実現するための施策が進められており、議会においては経済活性化や人材育成、国民健康保険の改正などが重点的に話し合われることとなった。それらは地域の未来を見据えた持続可能な発展を目指すものでもあることが確認された。