令和元年の釜石市議会において、市政に関する一般質問が行われ、この中で主要なテーマとして復興まちづくりが取り上げられた。
古川愛明議員は、震災後8年7か月が経過し、復興に向けた取り組みが継続される中、市道の復旧や住民の生活状況を議題にした。特に、鵜住居地区の道路整備とゲートの復旧についての進捗を求めた。この問題に対し、市長の野田武則氏は、復興整備が計画通り進んでいると答えた。
さらに、産業振興に関して古川議員は、釜石港の国際貿易の機能を強調、物流の状況が改善されていると述べ、企業誘致の必要性を訴えた。市の労働力不足を問題視し、少子高齢化対策や定住促進策が重要であると強調した。
次に、税務行政についての質問が深澤秋子議員から提起され、軽自動車税の課税免除について市の姿勢が問われた。市の税務課長からは、公益性の観点からの判断が必要であり、今後も状況を見ながら検討する姿勢が示された。
また、高橋松一議員は、人口減少問題についての議論を展開し、釜石市の人口の減少がもたらす影響を訴えた。市長は、少子化対策としての子育て支援を挙げ、より具体的な施策の必要性が確認された。
ラグビーワールドカップ後のまちづくりに関して、窪田副市長は、大会が釜石市に与えた影響や新たな魅力創出に努める姿勢を示し、地域企業との連携を強調した。
議会の最後には、台風19号による災害応急活動の報告があり、危機管理監の佐々木亨氏が、特に釜石の自然環境に配慮した対応が求められることを認識していると説明した。今後の防災対策と地域の復興への意気込みが伝わってきた議論であった。