令和2年7月釜石市議会臨時会が開催され、新型コロナウイルス感染症の対策や復興事業の進捗状況が報告された。
市長の野田武則氏は、新型コロナウイルス感染者が岩手県で確認されていないことに感謝を述べた。医療体制の強化として釜石・大槌地域外来・検査センターが開設され、PCR検査が行われている。検査は全国に比べ少ないが、医療体制の充実に努めていると強調した。
さらに、コロナ禍で53事業者に260万円の補助金が支給され、生活支援給付金や子育て世帯臨時特別給付金が実施されている。特に、10万円の特別定額給付金については、対象世帯の98.4%に支給が完了したと報告された。
新型コロナ対策に関する令和2年度一般会計補正予算の議案第80号についても説明があり、宿泊業者への補助金や地域経済への波及効果が期待されている措置が盛り込まれている。市は、地域活動の活性化と消費促進を図る一環として、キャッシュレス決済のポイント還元モデル事業も計画している。本議会での承認を経て、これらの対策が進められる予定だ。
一方、復興事業の進捗に関して、仮設住宅の入居状況や復興公営住宅の入居率が94%に達していることが報告された。復興事業の完了に向けた取り組みが続いている中で、仮設住宅の解体完了が令和3年3月となる見込みである。
議案第79号、いのちをつなぐ未来館条例や釜石市民体育館条例の改正についても承認され、経済の回復に向けた法整備が進められている。議長の木村琳藏氏は、会議の円滑な進行に感謝の意を表し、感染症対策を徹底した上での市民サービスの向上を目指す必要性を強調した。
市は、地域経済を支えるために、より一層の努力を続け、新しい生活様式に適応しながら復興や経済活動を進めていく方針だ。