令和5年10月19日に釜石市議会が定例会を開き、議員たちが市政に関する質問を行った。
一般質問では、釜石市議会の細田孝子議員と古川愛明議員が子ども真ん中社会の実現や交通安全について取り上げた。細田議員は、子ども家庭庁が発足したことを受け、子ども施策の重要性を強調した。特に、引き続き進められるべき社会全体の意識改革が必要だとの見解を示した。地域全体で支える環境整備への意見も求めた。
また、古川議員は、教育行政の側面から、マイナ保険証の導入や新型コロナワクチン接種について尋ねた。マイナ保険証は、医療機関での利用状況が約93.5％に達している一方で、利用率は4.7％にとどまっており、課題が残るとの報告があった。さらに、ワクチン接種に関する公の負担につながる必要性についても言及された。
続いて、防災行政についての質問も行われ、気候変動の影響を受ける自然災害への対策として、防災士の育成が重要視されるべきという意見が出された。特に外国人住民への情報提供や支援体制の確立が急務であるとされ、多言語での防災情報の周知や避難訓練の実施の重要性が確認された。
さらに、市内スポーツ施設整備についての質問では、老朽化した施設への対応が求められた。特に、市民体育館での安全対策が話題として取り上げられ、地域の要望を受けた改修計画が進められていることが報告された。
選挙関連の討議では、今月行われた県知事選と市議会選挙について、投票率が改善されたことに触れ、また若年層の投票率向上に関する施策が求められるとし、移動期日前投票の拡充についても関係者から意見が出た。