令和3年6月22日、釜石市議会にて行われた定例会では様々な市政に関する一般質問が行われた。
重要な議題の一つが人口減少施策で、細田孝子議員は、「国立社会保障・人口問題研究所によれば、898の自治体が消滅可能性都市に指定されており、特に釜石市の人口減少率は12.8%と県内最大である。」と、市内の深刻な人口減少問題を訴えた。市長の野田武則氏は「移住や企業誘致に向けた施策の重要性を認識している」と答弁し、さらなる施策強化を約束した。
また、磯崎翔太議員は「企業誘致について、若者の進路選択が大学進学に偏りがちであることから、多様な職業選択についてもアプローチする必要がある。」と指摘した。市の産業振興部長は、地域の特性を生かしながら雇用機会を創出する重要性を強調した。
次に、千葉榮議員は県立釜石病院の医師確保についての問題提起を行い、この病院の分娩機能の休止に対して市民が懸念を示していることを受け、市長や医療局に対して強い要望を継続していると述べた。市長は「医療の提供体制を守るため、医師の配置を進めていかなければならない」とし、その重要性を改めて訴えた。
さらに、釜石市消防団員の報酬改善についても言及され、消防団協力事業所での関与を強化し、地域の防災力を高める取り組みが求められた。消防課長は、報酬の引き上げや新たな手当の設置を検討しており、団員確保のために引き続き努力する考えを示した。
このように、今回の議会では釜石市が抱える人口減少や医療体制、消防団の支援など、多方面にわたる重要な問題が取り上げられ、各議員が市民の声を議会に届ける姿勢が見られた。今後も市が進める施策に注目が集まる。