令和5年12月14日、花巻市議会は第4回定例会を開会した。日本国内における保育所職員の人員配置基準の改善が主要な議題として議論された。文教福祉常任委員会委員長、照井省三氏は、保育所に対する人員確保と配置基準の改善を求める請願を報告した。
この請願は、花巻市職員労働組合の佐藤秀作委員長が提起したものである。照井委員長は、請願の趣旨が保育職場の安定した運営には人員配置の拡大と処遇の改善が必要であると説明した。委員からは、日本の配置基準がOECD加盟国に比べて著しく低いことを指摘し、国に迅速な施策の策定を求めたと述べた。
委員会での採決の結果、請願は全会一致で採択された。この決定に対し、議会は国に対して保育士の配置基準及び処遇改善の抜本的な見直しを求める意見書を提出する方針である。
また、議会は学校給食費の無償化を求める意見書案についても審議した。学校給食の無償化は、子どもの未来戦略の一環として提案された。教育部長、菅野圭氏は、給食費の無償化こそが子育て支援の有効な施策であると強調した。なお、当局は財源の確保が難しいとの見解も示し、全国的な取組みを求めている。
さらに、花巻市の一般会計補正予算案も審議され、物価高騰に対応するための地方創生臨時交付金の活用や、災害復旧費の追加が発表された。財務部長の布臺一郎氏は、燃料費高騰の影響を受けている中小企業や福祉施設への支援策も盛り込まれていると説明した。
この日程では、流動的な議題として、パレスチナ自治区における人道的休戦を求める決議案が提案された。これは国際的な人権問題に対する花巻市議会の立場を示すものである。議会は、「武力を用いた現状変更の行為を非難し、国際人道法の遵守」を求める内容で賛成多数で可決された。
最終的に、発議案第5号に対しても賛成が多数を占め、意見書案も全会一致で可決された。特に、保育所の人員確保については、国と地方の連携が重要であり、今後の施策に注目が集まる。議会は市民の生活向上に資するために、迅速かつ適切な対応が求められるとの認識を示した。