令和元年の１２月定例会において、さまざまな重要な議題が取り上げられた。特に台風19号の影響を受けた罹災証明書の発行や避難所の改善、地域医療に関する問題が議論された。
台風19号によって本市で発行された罹災証明書の件数は、１１月末までに６４棟と報告されており、対象となる市税の減免件数は３８棟に上ったことが明らかになった。これに対し、避難所の運営においては寒さやスロープの手すり不足が問題視され、改善が求められることとなった。市は冬場の備蓄や避難所のバリアフリー化を進める方針を強調している。
また、要配慮者利用施設の避難確保計画についても話題に上がり、計画の策定率は現在69.2%で、今後100%を目指すための取り組みが強化される予定だ。特に仕組みを効果的に運用するためには、学校や地域の協力が不可欠である。
消防職員の増員についても課題として浮上しており、実員数は定数に対して不足している現状が報告された。特に、救急搬送件数の増加や日常の業務の負担が影響しているため、今後の体制強化が求められる。
続いて、県立東和病院の提案については、経営改革や地域医療の持続性に向けた具体的な提言がなされ、再編統合の検討が続いている。市はこの問題に対し、地域実情を考慮した配慮を求めており、病院の存続が地域において重要な役割を果たしていることを再確認した。
次に、養護老人ホームの実態についても報告され、空きが生じる要因として、在宅での生活を選ぶ高齢者が増加していることが挙げられた。これにより施設運営が厳しい状況にあることが懸念されており、地域の高齢者福祉の観点からも今後の戦略が必要とされている。