令和3年9月24日、花巻市議会定例会の第3回が開催された。今会議では、特に新型コロナウイルス感染症対策に関連する議案や意見書が多数取り上げられた。各議案及び意見書には、新型コロナウイルスによる深刻な影響を受けた地域経済や住民福祉の強化が求められている。
議案第114号、令和3年度花巻市一般会計補正予算（第9号）について、布臺一郎財務部長が説明した。この補正は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者支援を目的としており、合計5,726万円が追加される。特に、民生費、衛生費、商工費に関する施策が強化される。
続いて、内舘桂氏による意見書案第7号「コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書」についても説明があった。新型コロナウイルス感染症が蔓延する中、地方自治体は予想以上の財源不足が見込まれるため、財源の確保が急務であると強調された。
他方、意見書案第8号及び第9号では、冤罪被害者救済に向けた法改正が求められた。特に櫻井肇議員は、「袴田巌氏のケースを例に、再審決定に対する検察官の不服申立てを禁止する必要がある」と主張した。この意見書は、冤罪の被害者を救済するための重要な法的措置と位置付けられた。
また、意見書案第10号「新型コロナ禍による米価下落に対し政府による緊急対策を求める意見書」について、佐藤峰樹議員が提案したが、藤井幸介氏から意見があり、これに対しては国や県の施策を活用し、需給環境の改善を優先すべきという声も上がった。
最終的に、本定例会では、議案第114号が無事に可決されたほか、意見書案第7号から第10号についても原案通り可決された。これにより、花巻市は地域の実情に即した施策を進める姿勢を示したと評価されている。特に、コロナ禍での緊急対策は、今後の地域経済の再生に大きく寄与するものと期待される。