令和4年3月の定例会で、花巻市の周産期医療が重要な議題の一つとして扱われた。
市内の出生数は、令和元年が498人、令和2年が493人である。これに対し、県立中部病院での出産は令和元年85人、令和2年71人にとどまる。一方、地域の産婦人科医院でも52.4%の出生を占めており、医療サービスの選択肢が求められている。
市長の上田 東一氏は、出産の選択肢として地域医療の体制を見直す必要があると指摘。周産期医療を維持するため、県立中部病院の医師派遣を受けながら、近隣病院との協力を強化する方針を示した。この他、妊娠リスクに応じた医療の選択とともに、タクシー交通費支援制度を活用して安心な出産環境を提供していくことが求められている。
次に、投票率の向上について触れられた。最近の市長選挙では54.6%以上の投票率が達成されたものの、期日前投票の利用が徐々に増加している。選挙管理委員会は期日前投票所をイトーヨーカドーに設け、その利用者が多くなったことを評価し、新たな設置場所の検討も検討中だと説明した。
また、主権者教育についても取り上げられた。市では高校生を対象にした選挙啓発授業を行い、さらに小中学校でもその教育を拡充する計画が進められている。生徒会選挙を通じて、民主主義の基本を教える試みも実施されている。
除雪については、今年度は特に厳しい積雪となる中、多くの住民から除雪状況に対する不満の声も挙がった。複数の除雪業者との約束に基づき、道路状況の平準化を図ることが課題となっている。排雪の基準を設けており、一定の条件を満たした場合にのみ行われると説明され、住民との連携が必要とされている。
さらに、次世代自動車の購入補助金制度についても触れられ、環境への配慮が求められる中、全国的には導入事例があるが、花巻市独自の導入が必要かどうかは議論されている。市民にとって、これらの施策がどのように実現されていくのかが注目されている。今後、医療、投票率、教育、除雪、環境問題に関する施策が持続可能な形で推進されることが期待される。