令和5年度第1回花巻市議会定例会が開催され、上田 東一市長が市政運営の所信を表明した。
市長は「子どもの成長とともに創る未来のはなまきを確かなものに」の方針に基づき、活力あるまちづくりを進めると説明した。
市政の重点は、子育て支援、ひとづくりの施策の推進とされ、特に人口減少対策が急務と強調された。人口は令和4年末、前年比1095人減少し、92,377人となっている。これは全国の出生数が大幅に減少した影響を受けているという。
この中で、市長は子ども医療費助成や妊産婦支援策を推進し、子育てしやすい環境づくりを進めるとの考えを示した。特に、令和5年度より所得制限の撤廃を行い、高校生まで全ての子どもの医療費助成を実施することを続けるとした。また、妊産婦の医療費助成についても早急に所得制限を撤廃する方針を明らかにした。
この背景には、国が進める子育て支援策の強化があり、上田市長は県内市長会で国に対し早期に具体的な支援策を要望したことも示した。市長は、国と県の動向を注視しつつ、さらに市としての支援策を検討し続ける考えを示した。
また、周産期医療においては、医師や助産師への支援強化、妊産婦への交通費支援など、持続可能な医療体制の維持に向けた施策が求められる。地域での育児支援体制を整えることが市政の成長に寄与するとされ、具体的な施策の整備が進められようとしている。