令和3年12月9日、花巻市の定例会が開催され、議案が次々に可決された。
特に注目されたのは、花巻市国民健康保険とその給付に関する改正である。
松田英基総合政策部長は、国民健康保険条例の改正により、出産育児一時金が現行の40万4,000円から40万8,000円に増額されることを説明した。この改正は国の施行令に基づくものであり、1月1日から施行予定とされている。
続いて、櫻井肇議員が県内の出生数の状況を尋ね、健康福祉部長の高橋靖氏は、昨年度の国保加入者による出生件数として29件、令和元年度49件を挙げた。これは市全体の出生数に対して約7%の割合であると指摘した。これに対して、櫻井議員は、地元業者の取り組みを促し、良質な住宅の供給を求めた。
また、別の議案である花巻市手数料条例については、長期優良住宅の普及促進に関連し、住宅性能評価書提出時の手数料を減額する内容が確認された。
松田部長は、この改正が長期にわたり良好な状態で使用するための住宅基準に適合するものであると強調。
火災対応のための協議も進んでおり、いわて消防通信指令事務協議会が設置されることとなった。
この協議会は、広域にわたる消防業務の円滑な運営を目的とし、応募した各消防本部が共同で消防通信指令に関する事務を管理、執行する体制を整える。