令和元年9月定例会では、市の未来を支える公共施設の老朽化に関する詳細な議論が行われた。
市では、公共施設白書2015を基に、老朽化した施設の維持管理に必要な財源見通しを示していることに加え、利用者への影響を最小限に抑えることが求められている。
上田東一市長は、昨今の公共施設の更新費用が約3710億円に達するとし、その財政的課題に直面している旨を説明した。具体的には、長期的な計画を策定し、全施設の点検や診断を進めながら、特に老朽化が著しい施設の優先順位をつける必要があると強調した。
また、公共施設の更新に向けた具体的な財源として、国の地方債や合併特例債の活用を挙げ、特に過疎対策事業債の利用促進について言及した。これにより、建物の長寿命化や維持管理が可能になるとしている。
一方、投票率向上に関する討論では、藤井幸介議員から若者の参加を促す施策が求められた。特に、選挙に対する意識の低下を懸念し、選挙手帳やワークショップなどの新たなアイデアが提案された。これに対し上田市長は、選挙啓発や投票率向上に向けた取り組みの重要性を再確認し、実行可能な施策として検討する意向を示した。
さらに、公用車のドライブレコーダー導入についても言及があった。事故防止対策として、すでに4台に搭載されていることが報告され、将来的にはすべての公用車への設置を目指す方針が示された。加えて、運転者への教育や交通ルール遵守の重要性についても強調された。
こうした一連の議論は、市としての今後の舵取りに大きく寄与することが期待されている。市民生活や安全、また地域の将来を見据えた施策の実現に向けて、着実に進められる必要がある。