令和2年12月8日、花巻市にて第4回定例会が開催され、新型コロナウイルス感染症対策や地域包括ケア病床の利用状況などについて多くの質問が交わされた。
最初に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、櫻井 肇議員が市の対応状況を質した。市は、国からの交付限度額16億円を上回る28億円の実施計画を提出し、感染防止や経済活動の回復を目的とした多くの事業を展開していると説明。特に、公共施設や医療機関への支援、雇用の維持、地域経済の活性化を図る事業が重要な位置づけで行われている。
次に、税収の減少について議論が行われた。財務部長は、法人市民税の減少など新型コロナウイルスの影響で市の財政に厳しい状況をもたらしていることを指摘し、市民への影響を注意深く見守ることが必要だと述べた。一方で、減免制度の利用件数が少ない中、広報や回覧板を使っての更なる周知が求められている。
また、農業問題に関して、米の価格引下げが大きな影響を及ぼす中で、来年の作付状況についても懸念が表明された。市の計画としては、農業者の所得を守るために支援策を検討し、必要に応じて市内の農業施設との連携を強化する方針である。
最後に、公共施設における木材利用促進方針についても言及された。市長は、地元産木材の利用を促進しつつ、より良い環境を提供することを重要視していると発言し、木材の活用が市民生活に良い影響を与えることを期待している。