令和4年11月15日、花巻市議会臨時会が開かれ、重要な議案の審議が行われた。
この日は、特に花巻市の職員給与に関する条例改正が焦点となった。岩間裕子総合政策部長は、「令和4年人事院勧告を踏まえ、一般職の職員の期末手当支給月数を引き下げる必要がある」と述べた。
具体的には、期末手当の支給月数が0.15月引き下げられることになる。これは、民間との支給割合の均衡を図るための措置である。これにより、4.4月分からの変更が決まった。特に、花巻市は経済回復途中であり、物価高騰といった課題も考慮されている。
また、議案第79号に関して、特定任期付職員の期末手当支給が0.1月引き下げられることも提案され、合わせて審議された。岩間部長は他の市町村との均衡を図る必要性を強調した。
さらに、花巻市議会議員の期末手当支給月数に関する改正も行われた。これについても同様の理由で、引き下げが決定された。議題に上がったすべての議案は原案通り、異議なしで可決された。
最後に布臺一郎財務部長は、令和4年度の一般会計補正予算についても報告した。この補正予算は価格高騰対策を含む様々な施策を盛り込んでおり、合計で9億6,539万9,000円の追加が行われるという。特に、住民税非課税世帯への緊急支援事業が注目されている。
このように、臨時会では重要な議案が多く取り扱われ、議員からの質疑も活発だった。特に職員や議員に対する報酬改定の背景には、経済情勢の変化が影響していることが再認識された。審議の結果、すべての議案は原案の通り可決され、議会は閉会を迎えた。