令和3年9月の定例会では、農業振興および中小企業支援に関する重要な議題が取り上げられた。
まず、農作物に対する凍霜害および降ひょう被害について、生産者からの深刻な声が報告された。今年の寒襲は4月の低温でリンゴや洋梨の果樹に多大な影響を与えた。特に、石鳥谷地域が被害を受けやすいことが指摘されており、凍霜害の影響で約500戸、200ヘクタールに被害が及んでいるという。
また、6月の降ひょうによっても甚大な被害が発生し、農業者は「収穫期を迎え、傷のついていないリンゴはない」という悲痛な叫びを上げている。市では、農作物災害復旧対策事業を通じて、その支援を進めている。地元の生産者のために、速やかな技術指導が求められているが、特に携帯電話を活用した現場への情報提供手段が必要であるとの意見も上がっている。
さらに、農業経営の安定化に向けては、収入保険制度の加入促進に力を入れている。市は、今後3年間の間で制度が活用されることを目指し、青色申告を行っている個人及び法人に対する参加促進が進められている。特に、災害時にも生産者が安定した所得を確保できるよう、行政としての支援が不可欠となる。
また、PayPayを活用したポイント還元キャンペーンに関する報告もあり、参加店舗は前年から499店舗増加し、利用者側の売上アップにも貢献している。これに関しては、キャッシュレス決済の推進や利用促進を図るために、引き続き積極的に検討される必要がある。特に、来年度以降のキャンペーンについては、コロナの影響を気にしながらも、地元経済を支えるための工夫が講じられることが期待されている。
今後も、農業と中小企業の振興は地域の活性化と直結しているため、持続可能な発展のための施策が求められる。特に、災害への備えとしての収入安定策や、売上支援策の強化が必要である。