令和元年12月11日の定例会で、花巻市の公共事業とマイナンバーカードの普及について議論が交わされた。
最初に藤井幸介議員が公共工事の平準化について質問を提起した。近年、少子高齢化の影響で建設業界では人材確保が難しくなっており、これを解決するためには工事の分散化が不可欠との認識を示した。さらに、建設業の安定した労働環境を実現するため、債務負担行為の活用を提案した。
この債務負担行為を用いて、年度を超えた工事発注ができるようにすることは、効率的な工事実施を助けると同時に、地域住民の安全を守るためにも重要であるとした。さらに、藤井議員はゼロ市債の導入やフレックス工期契約制度を通じた工事の柔軟な設定についても言及し、年度末に固執せずに公共工事を推進するよう求めた。
市の担当者は、国の指導に基づいて工期の設定を行うことや、公共工事の実施に向けた取り組みを強化していく意向を示した。また、財政状況に応じた事業計画の策定が今後も重要であるとの見解を述べた。
次に、マイナンバーカードについての議論が行われた。藤井議員は、マイナンバーカードの普及状況について質疑し、過去の接種状況や制度のメリットについて具体的に指摘した。特に、マイナンバーカードを活用した行政サービスの利便性向上ならびに不正受給や納税の適正化による社会的な恩恵を強調した。
長井副市長は、マイナンバーカードの交付率が１１.３％に過ぎない状況について懸念を示し、特に高齢者や若年層に対する普及策が重要であると述べた。今後の取り組みとして、個別の情報提供や窓口での申請推奨を行う 方針が示された。また、公共機関や私たち市民との連携を強化することも求められている。
さらに、相談事例がない状況下で高齢者向けの終活支援の必要性も指摘された。ひとり暮らしの高齢者に対する生活支援の取り組みを継続的に進める必要があり、マイナンバーカードとの相乗効果が期待されるとされた。