令和2年6月15日の会議で、新型コロナウイルスに関する影響や市政への市民参画についての重要な議題が取り上げられた。
市民の経済的状況が厳しい中、上田東一市長は新型コロナウイルス感染症に対する一連の対策を改めて強調した。
市の取り組む「持続化給付金」のスムーズな申請支援が喫緊の課題であり、約233件の申請相談を受け付けたことを説明。特に飲食業界では66件と高い割合であった。
さらに、賃貸物件の補助制度の実施も確認された。市独自で従来の賃貸補助を継続し、最大で30万円を提供する見込みが示された。ただし、補助実績が8,000万円以上と試算され、予算上の懸念が表明された。
新型コロナウイルスの影響で観光や飲食が特に厳しい状況にあるため、観光業を支えるための施策も質問された。市の温泉宿泊施設に対しては、災害の影響を受けた市民への助成が予定されており、全国的な脱出自粛の影響を顧み、新たな施策が検討されている。
久保田彰孝議員は、独自の応援給付金制度の創設を求め、市長に再度の制度構築を提案した。特に「50%の売上減少以上」を基準とした国の支援策を見直し、中小企業へのサポートを強化するよう訴えた。この要望やその他の経済対策、特に雇用調整助成金に関しても、さらなる支援の必要性が浮き彫りとなった。
なお、雇用問題に関して市では、社労士の協力を得て、相談会を延長することが決定され、支援体制を整えている。相談実績や支給状況も示され、要件を満たす作業員への配慮も約束された。